<UR-U 木曜日Live> 2021-03-11 ひとり会社をつくろう
■はじめに
PL、BS、CF、そして税金セッションを見て このスキルを身につける
【参考】
過去の類似ライブ
■結論
- 資本金は1億以下にできるか？
- 会社は事業単位で小さく法人化・株式化できるか？
- 資本金縛りで税金優遇や損金処理を極力する
- 売るときは株式で事業ごと
- 何をすると「資産化」するか気を付ける
- どの会社に経費計上するか気を付ける
- BSをチェックし、資産の中身の見直しを行う
- 利益計上する場合は、法人に行うか個人にするか見極める
- 利益調整可能な仕組みを活用する
■費用をどこから払うか、税金をどのように納めるか
会社員や公務員でも副業・兼業はばれないようにできる
- 家族名義で会社を設立
- 自身の名義で設立して役員報酬０円
これで報酬の分離ができるので副業も可能
会社を設立したら、税金の優遇処置を活用すること
資本金は1億円以下にする
無償減資する。 （資本金→資本準備金、に仕訳を行う）
例：ヨドバシカメラ、GLOBAL-DINING.INC
【参考】
無償減資に関してはこのページがわかりやすかったので参考にしました。
https://www.eyjapan.jp/library/issue/info-sensor/pdf/info-sensor-2019-12-05.pdf
資本金1億円以上なだけでかかる税金がある
- 存在しているだけで税金がかかる
＝資本金（＝資本金 or 資本出資金 ＋ 資本積立金 or 連結個別資本積立金）の0.2% - 付加価値額に税金がかかる
＝付加価値額（＝報酬給与額 ＋ 純支払利子 ＋ 純支払賃借料 ＋ 単年度損益）の0.48%
※もう1つ、所得割があるがそれは下記で。
【参考】
資本割、付加価値割については国税庁の以下のページに記載あり
経費を増やす
日本でできることを考える
節税の絶対スタンス
- 現金（即利用可能な資産を持つ）
- 先延ばしできるものは先延ばし
- 落とせるものは即落とし
- 法的優遇を最大限受ける
【補足】
銀行が見てる部分：営業利益
格付け審査が見てる部分：経常利益
税務署チェック：税引前当期純利益
具体的には？
- 小さな会社を事業毎に建てる
- 正しい経費の証明のしかた
- 資産の売却や損失
- 所得分散を個人法人で実施
- 法規税務メリットを最大限活用
安い報酬では税理士はやってくれない
なので「ここはこうできませんか？」と自分で伝えるような知識をつけておく
小さな会社を事業毎に建てる
１．法人税/住民税等の税金の優遇（所得割）
税金の割合
課税所得の最初の800万：約25%
800万円を超える部分：約35%
【参考】
No.5759 法人税の税率｜国税庁
例：利益が3000万で３事業行っている会社
| 利益 | 会社の数 | 法人税/住民税 |
|---|---|---|
| 3000万 | 1 | 800万：25%=200万2200万：35%=770万total：970万 |
| 3000万 | 3 | 2400万（800万×3）：25%=600万残りの600万：35%=210万total：810万 |
| 差額：160万 |
仕事の実態が異なる事業の場合は別会社にできる。
２．接待交際費の損金計上
こちらも同様に1社800万円を損金として計上できる。
（資本金が1億円以下の法人の場合のみ）
【参考】
www.nta.go.jp
３．少額減価償却資産の損金計上
取得価額が30万円未満で、かつ少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円以内の金額を損金に計上できる。
【参考】
www.nta.go.jp
４．消費税の免除
以下の場合、最大2年間の消費税納税免除される。
- 資本金が1000万以下
- 年間の課税売上高が999万円以下
- 年間の従業員給与支払い合計が999万円以下
人を雇わないで業務委託で仕事を投げること。
【参考】
www.nta.go.jp
ちなみに個人事業主でも同様の免税が発生するので、個人事業主２年のあと中小法人を作るというフローであれば、最大４年の免除を受けられる。
【参考】
www.nta.go.jp
５．EXITメリット
1法人が個別店舗を売却すると売上になるので45%が課税対象になる。
店舗毎に法人化しておき、株式として売却すると税率は20%になる。
正しい経費の証明のしかた
赤字の会社で資産を買いリースする
利益から資産（500万円の車、等）購入すると、当然そのまま資産計上されるので現金がない状態で課税が発生してしまう。
（黒字倒の一因）
もし自身の会社に赤字法人があったら
- 赤字法人で資産を購入する
- 黒字法人にリースする
- 黒字法人は「リース」なので資産計上されない上、売上の500万を赤字法人側売り上げに乗せることができる
※リース料のような毎年変わらない出費については仕訳上、初年度一括計上が可能
結果
- 黒字法人は黒字を削減しつつ、リースという形で資産を手に入れられる
- 赤字法人は赤字額を圧縮できる
仕訳のしかた
例：店舗工事費
- 店舗の購入費：資産になる
- 店舗工事費：資産にならない
- 店舗修繕費：資産にならない
もしオールインワンでできる業者にお願いできるなら、「実態が伴っている範囲で」資産化しないよなお金の払い方をする。
※カフェラテだって100円で売っていたり、どこかのホテルのように1300円で売っていたりして言い値なので、店舗の金額も同様に設定可能。
資産の売却や損失
BSの資産の見直しをする
見直し観点
償却できないか？本当に価値があるのか？
例：中古不動産と新築
同じ処理をしてはいけない。減価償却の方法が異なる。
例：電話加入権のような「無形固定資産」
価値がないものは法人に資産計上しないで社長（自分）に低価格で売ってしまう。
所得分散を個人法人で実施
前提：資本金1億円未満の普通法人の場合
※法人住民税や地方法人税はシンプルにするために一旦除外
| 分類 | 〜194万 | 〜329万 | 〜694万 | 〜899万 | 〜1,799万 | 〜3,999万 | 4,000万〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税率 | 5% | 10% | 20% | 23% | 33% | 40% | 45% |
| 住民税率 | 10% | 10% | 10% | 10% | 10% | 10% | 10% |
| 法人税率 | 15% | 15% | 15% | 23.2% | 23.2% | 23.2% | 23.2% |
| 法人事業税率 | 3.5% | 3.5% | 5.3% | 7% | 7% | 7% | 7% |
法人として受け取るか、個人の所得として受け取るかの閾値を考える。
オレンジのあたりでトントンぐらい。
法規税務メリットを最大限活用
利益が出過ぎてしまった場合、以下を活用すること。
- 経営セーフティ共済
年間240万円まで「全損」で落ちる！
【参考】 www.smrj.go.jp - オフィスやリースの前払い計上
前払いで一括計上できる（赤字にできる）
※等質等量が原則 - 請求書のもらい方の再確認
PCの購入数量等に注意すること
金額÷数量で、償却の可不可が変わってくる - ファミリーカンパニーの設立検討
■最後に
これらの内容は検討、実施する前に必ず専門家に確認、相談した上で実行することを忘れないように。
いやー、国税庁のサイトをにらめっこしながらブログにまとめると時間かかるわー。
だけどお陰で、いろんなルールを知ることができた。
（法人３税とは普通に生活してたら絶対知ることないし。）
今回はここまで。
ではでは。
