<MUP 本日のうさぎクラスLive> 2020-11-26 経営会計能力 Cash Structure

■はじめに

今日のお題:節税!

※類似のLiveとして以下も以前やったよな、と朧げに思い出す theboyalex.hatenablog.com

■今日の結論

①抑えておくべきポイントは4つ!
②分社化
③旅費規定
役員報酬
⑤先行投資(繰延戦略)

■抑えておくべきポイントは4つ!

税金を多く取られても見返りは変わらない
どれだけ所得を少なくするかがコツ

覚えることは4つだけ

  • 分社化
  • 旅費規定
  • 役員報酬
  • 先行投資(繰延戦略)

■分社化

なぜ社長は会社を多く作りたがるのか?

絶対条件

  • 資本金は999万円以下
  • 800万円の壁
  • 給与支払いを1000万円以下

例:資本金1億円 & 利益800万円以下

利益800万円まで:法人税15%
利益800万超える額:法人税23%

例:仮に2400万円の利益が出た場合

①1社だけの場合
800万:15% = 120万
1600万:23% = 368万
法人税の合計 = 488万円

②3社の場合
800万:15% = 120万 × 3
法人税の合計 = 360万円

①と②で128万円の差額が発生

※税制は結構毎年変わるので、あくまで現時点での情報

年間接待交際費旅費上限

中小企業では大体上限が800万円
3社の場合、1社ごとに800万円

消費税

資本金1000万円以内
給与支払を1000万円以下

この場合、消費税が最大2年間免除

事業やサービスの売却が楽になる

出口戦略も考えておくこと

お金持ちになるには?
事業を作って売って、その売却益でまた事業を作って売って、の繰り返しがよい

では実施に事業を売却する場合はどうなる?

例:1社で3店舗持っている、そのうちの1つを売却する

普通に売却したら事業所得となる(つまり最大45%課税される)
参考:国税庁のページ

これを店舗ごとに分社化しておく
もしこれが株式会社の場合、売却時は株式譲渡になるので株式売却益となる
参考:国税庁のページ(株式譲渡時の税率)


【補足】
株式譲渡時の基礎税率は20%だけど、上記ページに以下の但書が

(注) 平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額に2.1%を乗じた額を所得税と併せて申告・納付することになります。

つまり15%の所得税に+2.1%の課税額が上乗せされるので、トータル税率は20.315%となる


社会保障

会社が負担するとても重いもの=人件費
この人件費には、個人に払っている給与以外に社会保障も払っている

例:1企業の営業が2つの異なるサービスを営業している場合
 
月収100万円
1:SNSコンサルティング
2:ホームページ作成

年収1200万円=月々手取り70万円ぐらい
この時企業が個人に支払っている金額は社会保障も含めると1372万円

そうではなくて!

そもそもSNSコンサルとホームページ作成という異なる事業内容なのであればこれを2社に分けてしまう

例:2社に分けた場合

1:SNSコンサルティング(雇用関係):13万円
2:ホームページ作成(事業委託):87万円

13万円にかかる税金や社会保証 = 1万円(と仮定する、大体2万円弱ぐらい)
月々の手取りは99万円

つまりどういうこと?

給与として100万円貰うと、会社側で勝手に30万円天引きして税金にしてしまう そうではなくて、業務委託費として貰うことによって、例えば会社の飲み会のお金だったりを接待交際費(つまり経費)として計上できるので、

経費相殺できるので所得を少なくできる → 所得税を抑えられる
社会保障の支払いが例え1万円だったとしても受けられる社会保障は全く同じ

という仕掛け
(その代わり自分で確定申告しないといけないですね、この場合)

■旅費規定

出張で10万円使った場合、会社へ経費精算(申請と払戻)が必要
会社にとっても従業員にとっても手間!

そんな時のために旅費規定が存在

例:2万円/日を出張手当とする

こういう規定がある場合は、
①従業員:この収入は非課税収入として認められる
②雇用企業:この出張手当は経費として計上できる
(つまり売り上げよりも多く旅費が発生した場合、会社は赤字として計上できる)

参考:国税庁のページ(旅費)


【補足】
注意点としては、その人の役職や世間的な相場感から逸脱していない、という前提がある


役員報酬

会社を作ると必ず設定しないとならないのが役員報酬

利益を法人に残すか個人に残すか?

例:今年は100万円ぐらいの利益が出そう

法人税15%
所得税0%

この場合は個人に残す(そうすれば所得税は0)

例:今年は10億円ぐらいの利益が出そう

法人税 約35%
所得税 約55%

この場合は当然法人に残す 法人に残すか個人に残すか、この税率によって決めた方がいいので、これを踏まえて役員報酬を決めましょうね!チャンチャン。(ここで竹花さんの説明おしまい)


あれ?全然理解できてない。
結局役員報酬設定をどうすると節税になるんだ??

業績に連動して役員報酬を自由に決めることができてしまうと、恣意的な税金逃れができてしまうから恐らくできないよね?
けれど今年の売り上げがいくらになるか予想が立てられない状況では、事前に最適な役員報酬の設定なんて無理なんじゃなかろうか???
というのが素人的直感。


というわけで別途調べた

参考にしたのは以下のサイトです。

gentosha-go.com

2000万円がある種のボーダーになっているとのこと。
だけどこのページに書かれている通り、この基準は絶対ではなくて、あくまで企業が大きな利益を上げていた場合に相対的に所得税負担の方が軽いだけの話であって、売り上げが立たない状態では所得税負担の方が重くなってしまう

結論からいうと意外と役員報酬の設定は簡単ではない、ということ。

■繰延戦略

工事現場の鉄パイプは実は節税の商品
以下のような運用になっている

  1. 鉄パイプのオーナーが鉄パイプを購入
  2. 鉄パイプのリース会社に鉄パイプを渡す
  3. 鉄パイプのリース会社が工事現場に貸し出す

これがどう節税につながるか?

例:1500万円の利益確定

800万円は法人税15%
700万円は法人税23%

ここで700万円で鉄パイプを買う

これをリースすることによって

  • 例えば毎月のリース料として徴収できる
  • 数年後に利益が出なそうな年があったら鉄パイプを引き揚げて売却し、当年の売り上げとしてしまう

という使い道ができる

つまり、本来立てられたはずの利益を未来へシフトすることができるということ。
(これが800万円以下なら15%の法人税に抑えられる)


【補足】
個人的に思ったこととしては、売り買い時相場やら減価償却が結局税率差の8%を超えてしまう場合は損してしまうということも想定しないとならないかなーとは感じた。

この場合はリース代と償却後(または下落相場後)の売値のトータルで8%が吸収できていればいい感じかな?


類似品のリース商材としてタブレットとかが存在していて、それ以外にも多くの商材があるとのこと。 (ただし詐欺だけ注意!商材はちゃんと事前に調べること)

事業継承

例:1億円の資産を持っている会社を譲渡したい

普通に株式譲渡したら20%税金で持っていかれてしまう

この時に使えるのが共同所有

例えば
7000万で船舶を共同オーナーとして購入 = 会計上は全損(即時償却)
3000万は譲渡 = 20%の600万が税金

ここで数年後に船舶を売却する

これで数年後に売却益が発生するため、1年間に全ての売り上げが立たないので税金の分散ができる

類似物としては

  • オフィスの前払い(そんなに売り上げが立ってない場合とか)
  • 共済制度加入
  • 社用車の導入

なんかがある


いやー今回の税金周りの話は一応別サイトなんかを裏どりをしながら書いたので結構時間食ってしまった。

本日はここまで。

ではでは。